2011年10月17日 |
「ストックホルム条約残留性汚染物質」HDPC規制勧告へ |
【カテゴリー】:環境/安全 【関連企業・団体】:経済産業省 |
経産省は17日、ジュネーブで10-14日開催された、第7回「ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会」(POPRC)会合で、継続審議1物質(HBCD)と新規提案の3物質(CN、HCBD、PCP)について議論され、PCP以外の物質については規制に向けた評価プロセスを進めることになったと発表した。 <今回の会合での決定内容>。 【条約対象物質】 ◇ヘキサブロモシクロドデカン(HBCD) (提案国:ノルウェー) 【主な用途】難燃材 今回、規制対象物質とするよう締約国会議に勧告することが決定した。今後、代替物質、コスト及びその効果等の追加情報を収集し、次回第8回会合(POPRC8)でさらに検討する。 【条約対象物質としての検討】 (1)塩素化ナフタレン (提案国:欧州連合)、【主な用途】エンジンオイル添加剤、防腐剤等 (2)ヘキサクロロブタジエン(HCBD) (提案国:欧州連合)、【主な用途】日本での用途は不明 (3)ペンタクロロフェノール(PCP)とその塩及びエステル類 (提案国:欧州連合)、【主な用途】農薬、殺菌剤 (4)短鎖塩素化パラフィン(SCCP) (提案国:欧州連合)、【主な用途】難燃材 |