2011年10月18日

「日中特許審査ハイウェイ」　11月1日から開始、特許庁

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、特許庁

特許庁は18日、同日北京で行われた岩井特許庁長官と田・中国国家知識産権局局長との会談で、日中間の特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway：PPH）の試行を、今年11月1日から世界に先駆けて開始することに合意したと発表した。 これにより、中国でも日本企業の技術を特許権で保護できることになった。 日本企業の中国での事業展開を“後押し”できるとしている。 特許審査ハイウェイ（PPH）というのは、ある国で特許権を取得する場合、簡易な手続きで審査を早期に受けられるようにする制度。それだけ早期権利化と審査負担の軽減につながる。 特許庁によると、最近は経済のグローバル化に伴い、同一内容の発明を複数国で権利化する傾向が強まっている。 世界的に特許出願件数が増加し、審査期間が長期化している。 このため特許庁は、よりスピーディに審査が受けられるよう「特許審査ハイウェイ（PPH）」の推進に力を入れてきた。 特に、中国はこのところ特許出願件数が急増しており、2010年の出願件数は39万件と、日本を抜いて世界第2位となっている。2015年には75万件に増加させる目標を掲げている。 また、これに伴い、知財訴訟の件数も増加し「特許戦争」の様相を強めている。 日本企業の中国展開を円滑化するためには、企業各社の技術を特許権で保護する環境整備が急務となっていたことになる。 今回の中国を含めて、わが国がPPHを締結した国・機関は17となった。日本からの海外出願件数のうちPPH締結国・機関への出願件数の割合は、70％から87％へと拡大する見込みだ。 ＜PPHプログラムの詳細＞ http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/patent_highway.htm ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1318920840.tif