2011年10月21日

経産省、円高メリット活用へ海外投資を積極支援

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は21日、円高メリットを活かしたわが国産業の海外企業買収や、資源権益の獲得などを積極的に支援するため「海外投資支援ツール」をまとめたと発表した。同日、政府の「円高への総合対応策」の一環として閣議決定した。また、必要な予算を3次補正予算（政府案）に盛り込んだ。 同省は発表した「海外投資支援ツール」は、以下の5本柱で構成されている。 （1）海外企業に対するM＆Aの支援＝産業革新機構の活用 ・日本経済の活性化のためには、アジアをはじめ海外の成長を取り込むことが必要で、そのために産業革新機構（INCJ）による政府保証枠を拡充する。 ・産業革新機構への政府保証借入枠を現在の8000億円から1兆8000億円に拡大する。 （2）ガス田の買収・レアアース権益取得の支援＝JOGMECによる出資 ・世界的な資源需要の増大や構造的な資源価格の上昇には緊急措置が必要である。 ・石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による出資を通じて、わが国企業の資源権益の獲得を強力に支援する。（政府案　：ガス田に203億円、レアアースに80億円） （3）国際協力銀行による投資金融支援。 （4）自社株対価TOBに関する規制緩和。 （5）日本貿易振興機構（JETRO）の情報ネットワーク、海外投資支援ツールの活用。