2011年10月25日

経済産業調査会近畿本部、緊急セミナー「改正米国特許法」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業調査会近畿本部は、近畿知財戦略本部の協力を得て緊急セミナー「改正米国特許法」を11月10日13時30分に大阪市中央区の大江ビルで開催する。 受講料は、普通会員7000円、購読者1万円、一般1万5000円。定員50人。 今年9月16日に米国特許法の改正法案が成立し、世界で唯一の先発明主義国であった米国が世界標準である先願主義国に移行し、米国特許法は新たなステージに移行した。 今回のセミナーでは、大阪大学知的財産センター客員教授でもある立花顕治・レクシア特許法律事務所弁理士を講師に招き、改正法の概要を説明するとともに、日本人の米国特許に対する実務にどのような影響を与えるかについても詳細に説明する。 問い合わせ先は、経済産業調査会近畿本部セミナー・講演会係（TEL：06-6941-8971）。