2011年10月28日

タイの日系企業に勤務するタイ人従業員を受け入れ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は28日、タイの日系企業に勤務するタイ人従業員の日本での就労を一定の条件の下で認めることが決まったと発表した。同日、閣議決定した。 タイの大規模洪水では日本企業が立地する複数の工業団地が冠水し、操業停止を余儀なくされている。 現地日系企業からは、サプライチェーンの維持、早期復旧の観点からわが国で代替生産する必要がある場合、タイ人従業員のわが国への派遣を認めてほしいとの要望が出ていた。 そこで、下記のような一定条件の下で、タイ人従業員のわが国への臨時的な派遣を認めることにした。 ＜主な条件の例＞ ・日本人の雇用を圧迫しないこと。 ・外国人労働者の受入れに関する政府方針に影響を与えないこと。 ・事業所名、所在地、業務内容、個人氏名を特定した個別の許可とすること。 ・在留期間は6カ月とする。 ・配偶者等の家族帯同は不可。 ・受入企業が確実な帰国担保措置をとること。 ・わが国の税、社会保障及び労働関係法令の適用を受けること。