非課税恒久化を“約束”する直嶋元経産大臣

石油化学工業協会、日本化学工業協会、全日本プラスチック製品工業連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）、全国化学労働組合総連合（化学総連）の5団体は15日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で「原料非課税化を実現し、国内空洞化阻止・産業活性化を目指す決起集会」を開催した。

直嶋正行・元経済産業大臣ら民主党の衆参議員をはじめ化学関係者など約150人が参加し、石化原料非課税の本則・恒久化の実現を誓い合った。

決起集会では、石化協の高橋恭平会長（昭和電工会長）が「原料非課税は国際常識なのに、その実現を毎年のように働きかけている。本則で非課税の恒久化を今年こそ実現し、来年からは決起集会が必要ないようにしよう」と強調した。

引き続き日化協の藤吉建二会長（三井化学会長）は「原料非課税は競争条件の国際的イコールフィッティングであり、その実現は不可欠である。今年で決着をつけたい」と訴えた。

また、直嶋元経産大臣も「昨年は、原料非課税の本則・恒久化を、いま一歩のところで実現できなかった。原料非課税という世界標準を今年こそ実現したい」と力を込めた。さらに「民主党内も今のTPPでは激論を交わしているが、ナフサ非課税ではすでに意見統一ができている」とやり、盛大な拍手を浴びた。

この後、民主党の衆参議員22人が次々に発言し、原料非課税の本則・恒久化の実現に全力を挙げて取り組むとの決意表明を行った。

最後に、参加者全員で「がんばろう」とコールし、気勢をあげた。

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