2011年11月18日

農水省、農山漁村再生可能エネルギー導入事業に着手

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：農林水産省

農林水産省は、再生可能エネルギーに活用できる資源が農山漁村に多く賦存する被災地域において、導入可能性調査と供給施設の整備を他地域に先駆けて緊急に行う「農山漁村再生可能エネルギー導入事業」を年内に着手する。 このため、平成23年度第3次補正予算に3億3100万円を計上した。 同事業は、 （1）再生可能エネルギー導入調査（予算規模は3100万円） （2）小水力発電導入調査設計（同1億7000万円） （3）再生可能エネルギー導入調査設計および施設整備（同1億3000万円）―の3事業で構成している。 （1）は、被災地域（岩手県、宮城県、福島県および県境地域）で農林地、海域や太陽光、風、水、バイオマス等の資源を活用した再生可能エネルギーの導入可能性を明らかにする。 （2）は、国営造成施設において、小水力発電施設導入に向けた調査や設計を行う。 （3）は、一般型（小水力・太陽光発電設備など）再生可能エネルギー導入に係る調査設計や施設整備と小規模簡易型（出力100kW以下）マイクロ水力発電施設を活用したモデル的な取り組みを支援する。 同省では、これらの取り組みにより「発電電力量に占める再生可能エネルギー（大規模水力を除く）の割合を今後3年間で3倍にし、2020年代初頭の再生可能エネルギー比率20％達成」という政策目標実現に大きく貢献するとみている。