2011年11月24日

日化協など産業9団体・共同提言「京都議定書の延長不可」

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：日本化学工業協会、日本自動車工業会、石油連盟

日本化学工業協会、日本鉄鋼連盟、石油連盟、日本自動車工業会、セメント協会、日本製紙連合会、電気事業連合会、日本ガス協会、電子情報技術産業協会の9団体は24日、11月28日から開催されるCOP17(気候変動枠組条約第17回締約国会議)に向けた、産業界の共同提言を発表した。 それによると、「京都議定書の延長を受け入れるべきではない」「わが国の25％削減の中期目標の見直しは不可欠である」と提言した。 まず、京都議定書の延長問題については、「経済成長が著しい中国、インド等の新興工業国は今後、一層の排出量の増加が見込まれており、京都議定書の地球温暖化対策としての実効性はますます低下する」としたうえで、「COP16で日本政府が表明した、京都議定書の延長は受け入れられないとの方針を支持する」と強調し「形式の如何を問わず、京都議定書に基づく削減義務が暫定的であれ継続する事態を避ける」ように求めた。 また、わが国の中期目標の見直しについては、「地球温暖化対策もエネルギー政策と表裏一体で検討されなければならず、見直しは不可欠である」とし、「政府は、目標見直しに着手するわが国の事情を速やかに国際社会に説明し、理解を得る努力を誠意をもって行うべき」であると提言している。