2011年11月29日

経産省、「震災復興技術イノベーション創出事業」で公募開始

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は、平成23年度第3次補正予算に計上した「震災復興技術イノベーション創出実証研究事業」の補助事業者の公募を開始した。公募締め切りは12月26日。 この事業は、東日本大震災で甚大な被害を受けた地域のニーズに即した「実用化技術」の事業化に向け、産学官連携により実証研究または性能評価等を行う事業を支援し、被災地域の復興・発展に資することを目的にしている。 補助対象事業は、次の3点である。 （1）実証研究の一部を特定被災地で実施すること （2）創出された新事業により特定被災区域のニーズが実現され、事業化された製品等が特定被災区域の復興等に活用されることが期待される実証研究テーマであること （3）事業期間終了後2年以内で事業化（目的とする製品・サービス等が市場に提供され、売り上げが計上される段階）が可能な具体的な計画であること 事業期間は、補助金の交付決定日から平成24年3月末まで。 補助金額は、1件当たり1000万円以上1億円以下（補助率は3分の2以内）。 問い合わせ先は、各地方経済産業局および内閣府沖縄総合事務局、あるいは経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域技術課。