2011年12月07日

藤吉日化協会長・緊急コメント「環境税導入に断固反対」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本化学工業協会

日本化学工業協会は7日、政府税制調査会が6日の会合で「2012年度から地球温暖化対策税（環境税）を導入する方針を固めた」とする、一部の報道を重く見て、「地球温暖化対策は、国のエネルギー基本計画と表裏一体の関係にある。増税のみを先行させることには反対である」とする、藤吉建二会長（三井化学会長）のコメントを以下の通り発表した。 【地球温暖化対策税に対するコメント】（全文） 大震災により来夏を目途としてエネルギー基本計画の見直し作業が現在進められ未だ結論を得ていない段階にあり、地球温暖化対策はエネルギー基本計画と表裏一体の関係にあることから、抜本的な見直しが必要である。 一方、国際的には主要排出国を含む対応の新しい国際的枠組みが未だ出来上がっていない段階にある。 こうした中で、地球温暖化対策税（環境税）の創設により増税のみを先行させることは、国内企業に負担を強い、 　 国内産業の空洞化を加速させることになり、断固反対する。 ナフサ原料非課税の本則化・恒久化と併せて、事業環境の海外とのイコールフッティングを強く要望する。