2011年12月10日

高橋石化協会長・税制改正でコメント「ナフサ非課税　実質的成果」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：石油化学工業協会

政府は10日の臨時閣議で2012年度税制改正大綱を決めたが、石油化学工業協会は同日、「原料ナフサ等の本則における非課税恒久化は今回認められなかったが、従来2年とされていた石油石炭税の免税期限の定めがなくなり“当分の間”とされたことは実質的には無期限と受け止め、大きな成果が得られたと考える」と“評価”する、高橋恭平会長（昭和電工会長）のコメントを以下の通り発表した。 【石油化学工業協会・高橋恭平会長コメント】（全文） 本日閣議決定された平成24年度税制改正大綱において、当協会が要望していた原料ナフサ等の本則における非課税恒久化は認められなかったが、従来2年とされていた石油石炭税の免税期限の定めが無くなり、「当分の間」とされたことは実質的には無期限と受け止め、大きな成果が得られたと考える。 当協会は、我が国の石油化学産業が長期的な見通しを持って事業を遂行し、安定的な雇用を確保できるような環境整備の一層の推進のため、揮発油税を含めた本則による非課税恒久化の実現に向けて今後とも要望を続けて行く所存である。 今回の税制改正の過程においては、与党税制調査会の藤井会長をはじめ国会議員の方々の大変力強い御支援を頂き、また、枝野大臣、牧野副大臣をはじめとする経済産業省、及び関係省庁の皆様にも 格別の御支援を頂いた。さらに、関連中小企業団体、労働組合、およびコンビナート地域自治体の方々からも多大なる御協力を頂いた。 ここに厚く御礼申し上げるとともに、引き続き厳しい国際競争下にある我が国石油化学産業に対する一層の御支援、御指導をお願いしたい。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1323586283.pdf