2011年12月12日

藤吉・日化協会長「税制改正、ナフサ非課税恒久化へ大きな進展」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本化学工業協会

日本化学工業協会は12日、政府が10日に閣議決定した2012年度税制改正大綱で、業界が要望していた原料ナフサ等の本則における非課税恒久化について、「実質的恒久化措置となったことは大きな進展といえる」と、“評価”する内容の藤吉建二会長（三井化学会長）コメントを発表した。コメント内容以下の通り。 【藤吉建二・日化協会長のコメント】（全文） ＜平成24年度 税制改正大綱決定に関して＞ 化学産業は、自動車、電気電子産業などのユーザー産業と同様に、厳しい国際競争にさらされている。 化学産業が今後とも国内で活動を発展させ、雇用を確保していくためには、事業環境を海外とイコールフッティングにすることが不可欠である。 3年間にわたり要請してきた結果、ナフサ等原料の本則・恒久非課税に関して、本則化はなされなかったものの、実質的恒久化措置となったことは大きな進展といえる。関係者の皆様のご努力に敬意を表したい。 今後さらに本則化を目指して取り組みを継続していきたい。