2011年12月12日

石化協など5団体・共同声明「原料非課税・恒久化へ一歩」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：石油化学工業協会、日本化学工業協会

石油化学工業協会、日本化学工業協会、全日本プラスチック製品工業連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会、全国化学労働組合総連合の5団体は12日、10日に閣議決定した2012年度税制改正大綱に化学産業界として要望してきた、石油石炭税の非課税について、免税期限に「当分の間」とする表現が盛り込まれたことは“大きな一歩”と評価する内容の「共同声明」を発表した。 5団体はこれまで、国際的イコールフィッティングを求めて「原料非課税の本則・恒久化」実現へ向け、共同決起集会を開くなどの運動を行なってきた。共同声明の内容は以下の通り。 ＜共同声明＞（全文） 政府・与党に対し、平成24年度税制改正大綱に関して、我々化学産業に関わる事業者、労働者の総意として、以下のように見解をとりまとめた。 　 今般の措置では、要望していた原料ナフサ等の本則における非課税・恒久化は認められなかったが、従来2年とされていた、石油石炭税の免税期限の定めがなくなり、「当分の間」とされたことは実質的には無期限と受け止め、非課税・恒久化に向けた大きな一歩と考える。 今回の税制改正の過程で、ご尽力頂いた総理を始め関係閣僚、国会議員の方々には、改めて感謝の意を表したい。 原料税制の世界標準を実現し、長期的な視点からの投資を促し、安定的な雇用を確固たるものとすることが肝要である。揮発油税を含めた本則による非課税・恒久化が着実に実現されるよう、取組を今後とも継続していきたい。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1323681308.pdf