2011年12月27日

農水省、「農林漁業再生の基本方針・行動計画」の取り組み方針を決定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：農林水産省

農林水産省は、「わが国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に関する取り組み方針を決定した。 この「わが国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」は、10月25日に開催した食と農林漁業の再生推進本部が決定したものであり、これを地域で実際に進めるために、平成23年度農林水産関係第4次補正予算、平成24年度農林水産関係予算の概算決定を契機に、農林水産省としての具体的な取り組みの考え方をまとめたものである。 それによると、「地域主導の再生可能エネルギー供給の促進のための制度」についての取組方針は、「再生可能エネルギー比率(総発電量に占める太陽光、風力、地熱、バイオマス、小水力の割合)を今後3年間で3倍に増加できるよう、農山漁村において再生可能エネルギーの導入を促進する」とし、そのために「食料供給と国土保全とを両立させる土地等の利用調整に関する適切な方針に基づき再生可能エネルギー発電施設を導入する場合の農地法、森林法の特例、耕作放棄地の集約化や農地の換地に関する特例措置等を講じるための制度について、次期通常国会への法律案の提出に向けて検討を進める」とした。 また、「自立・分散型エネルギーシステムの形成向けた取り組み」についての取り組み方針では、(1)農山漁村における再生可能エネルギーの導入可能性調査、地域における国産バイオ燃料の生産拠点の確立への取り組みを促進(2)農業水利施設を活用した小水力等発電施設の整備を促進するため、施設導入に必要な各種協議調整等のソフト面、技術開発や施設整備等のハード面の双方からの取り組みを進める(3)バイオマス活用推進基本系買うに基づき、微細藻類等農山漁村に存在するバイオマスを活用し、地域の特性を活かしたバイオ燃料の低コスト生産に向けた研究開発を推進する」とした。