枝野幸男経済産業大臣

枝野幸男経済産業大臣は、平成24年を迎えて1日、「今年は“攻め”の姿勢で経済産業政策を運営し、少しでも将来に向けて明かりが差すよう努力したい」との年頭所感を発表した。

まず、内外の経済環境について、世界経済が不確実さを増し、急激な円高が続く中で、2国間経済連携や自由貿易協定が拡大していること、国内では少子高齢化が進む中、社会保障や財政健全化が滞る懸念があること、などの課題を震災前から抱えていたと振り返り、「これらの問題解決のために、今年は守りではなく、攻めの姿勢で望む一年にしたい」との基本姿勢を示した。

原発事故への対応については、安全強化と復興に向けた積極的な取り組みを強調する一方、この冬、今夏に予想される厳しい電力需給を乗り切るため「供給力の最大限の積み上げ」を行うとともに、広く国民に向け「省エネ・節電対策の強化」を求めた。

今後の政策の柱として「エネルギー政策のゼロベースの見直し」と「活力ある経済の再生」を掲げた。

このうちエネルギー問題では、エネルギー利用の合理化が有力な手段となるが、“省エネという発想より、エネルギー生産性の向上というプラス思考で取り組むことが重要だ”との考えを示した。

また「活力ある経済再生」のために（1）潜在的な内需の掘り起こし（2）グローバル需要の取り込み（3）日本経済の活力を担う中小企業支援、の3つの課題に全力で取り組むと述べた。


ニュースリリース参照
http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1325401566.doc

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