宮本昭彦課長

経済産業省製造産業局化学課の宮本昭彦課長は2012年の「年頭所感」を発表した。

この中で、昨年を振り返って東日本大震災や原発事故、急激な円高、エネルギー供給制約など厳しい一年だったとしたあと、事業環境の国際的なイコールフィッティング確保の観点から強く求めていたナフサ等の原料非課税問題では、税制改正大綱に“事実上”の非課税恒久措置が盛り込まれた。大きな成果だったと述べた。

わが国化学産業の現状について「出荷額約25兆円、従業員約70万人を擁する一大産業」と紹介したあと、「ノーベル化学賞受賞者の多さが示すように、化学分野における日本の学術水準は高く、日本化学産業の未来が明るいことを表している」と強調した。

さらに「次世代を担う技術革新を生み出し、世界を牽引していくことが、今後日本経済が再生していく上で重要なカギとなる」と、技術開発の重要性を説き、化学業界を励ました。


ニュースリリース参照
http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file3_1325401566.doc

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