2012年01月10日

農水省、バイオ燃料生産など再生可能エネルギー緊急対策

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：農林水産省

農林水産省は、バイオ燃料生産拠点確立など農山漁村に豊富に賦存する土地、水、風、生物資源等のエネルギー源を有効活用し、地域主導で再生可能エネルギーを供給する取り組みを推進するため、近く「農山漁村再生可能エネルギー導入等緊急対策事業」に着手する。平成23年度農林水産関係第4次補正予算案に28億円を計上した。 具体的には、「バイオ燃料生産拠点確立事業」で24億5000万円を計上した。これまでの実証で明確になった事業化に向けた課題（原料調達、温室効果ガス削減、製造コスト削減、販売手法）を克服し、地域における国産バイオ燃料の生産拠点を確立するための取り組みを支援する。 また、「農山漁村再生可能エネルギー導入可能性調査支援事業」で3億5000万円を計上した。これは、農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー電気を供給する取り組みを支援するため、農山漁村における再生可能エネルギーの具体的な導入可能性を調査する取り組みを支援するのが狙い。 これらの取り組みにより、[1]発電電力量に占める再生可能エネルギー（大規模水力を除く）の割合を今後3年間で3倍にし、2020年代初頭の再生可能エネルギー比率20%を実現[2]2020年にバイオ燃料の全国のガソリンの3%相当以上に導入し、温室効果ガスを1990年比25%削減、バイオマスを炭素量換算で約2600万トン活用―という同省の政策目標達成に弾みをつける方針である。