2012年01月16日

経産省、宇宙産業市場拡大へ官民合同アジア・ミッション

【カテゴリー】：行政/団体（新製品/新技術） 【関連企業・団体】：伊藤忠商事、住友商事、日立製作所、三菱重工業、三菱商事、経済産業省、三菱電機、IHI

経産省は、宇宙産業のアジア市場開拓を促進するため2月13－16日、フィリピンとバングラデシュへ官民合同ミッション（団長、西村知典・日本電気常務）を派遣する。 東日本大震災後、衛星を活用した防災システムに注目が集まっている。 このためフィリピンでは昨年7月に開催された日・ASEAN外相会議で、わが国が提案した「ASEAN防災ネットワーク構想」を紹介する。また、自然災害の多いバングラデシュでは農業管理、森林管理、通信など宇宙システムの活用方法や日本の宇宙技術などを紹介する。 同省では、官民一体で日本の宇宙システムを売り込むことにより、わが国宇宙産業の海外展開を後押ししていく方針だ。 ■予定参加メンバー （民間企業）　：IHI、IHI エアロスペース、スカパーJSAT、日本電気、三菱電機、パスコ、日立製作所、三菱重工業、 NPO法人大学宇宙工学コンソーシアム（UNISEC）、有人宇宙システム、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事。 （関係団体）　：（独）宇宙航空研究開発機構（JAXA）、（財）リモート・センシング技術センター、（財）資源・環境観測解析センター、（財）無人宇宙実験システム研究開発機構、（社）日本航空宇宙工業会。 （関係府省）　：経済産業省、文部科学省、総務省。