2012年03月08日

物産と住商、国内肥料事業統合に向けて基本合意

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：住友商事、三井物産

三井物産と住友商事は8日、両社の国内肥料事業を統合することに向けて具体的な検討を開始することで基本合意したと発表した。両社折半出資で、受け皿となる統合新会社を設立する意向である。 両社は、共同新設分割（会社分割の形態の一つで、新会社を設立して事業を新会社に承継させること）による統合新会社を設立し、両社の肥料原料輸出入事業はその統合新会社が承継するとともに、国内製造・販売子会社である三井物産アグロビジネスおよび住商アグリビジネスを統合新会社の完全子会社としたうえで合併することを検討している。 両社は、2010年3月に海外肥料原料輸入事業における業務提携を行い、共同配船等の協業を進めてきたが、この業務提携で一定の成果が上がったため、さらに広範囲な提携に向けて検討を進めていた。 その結果、両社の国内事業を統合し、肥料原料輸出入事業では原料の買付・販売の強化を行うとともに、国内製造・販売事業では生産・販売体制の融合による全体の最適運営を図ることが、国内肥料事業の競争力強化に資すると判断した。