藤吉建二会長

日本化学工業協会の藤吉建二会長（三井化学会長）は16日の定例記者会見で、東京電力が大口電力料金の17％引き上げ方針を示したことについて、「東電管内の化学工業向けだけで、合計250億円のコストアップ要因になる。原油価格の高騰や円安に対応するため製品価格への転嫁に動き出したところで、それに電力料金アップ分をどこまで上乗せできるのか、不安に思っている」と語った。

また「東電にはコストの中身をユーザーにきちんと説明してもらいたいが、その点が極めて不足している」との点を強調した。

さらに「電力の供給量だってこれから夏場のピーク時に向け対応できるのか。絶対量は大丈夫なのか。化学工業はこれまでも厳しい状況の中で（東電に対して）バックアップしてきたつもりだ」と不満を述べた。

また、「料金引き上げの動きが日本全国に広がった場合、化学業界のコストアップは750億円から800億円に広がる」と指摘した上、「それとは別に、地球温暖化対策税の創設で、90億円の負担増になる。電力料金引き上げ分と合わせると負担増は900億円に拡大する。一体誰が負担するのかとなる。製造業は日本でやっていたら潰されてしまう」と繰り返し不満をあらわにした。

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