2012年03月22日 |
インド 医薬品ビジネスを世界で展開 東京ビックサイトに30社出展 |
【カテゴリー】:海外 【関連企業・団体】:なし |
インド当局が21日、東京でジェネリック医薬品販売を国家プロジェクトとして、世界規模で展開すると発表した。東京ビックサイトで21日から開催されている「国際医薬品原料・中間体展」(CPhlジャパン)に「ブランドインディアファーマ」として30社が出展した。 ブランドインディアファーマはインド商工省、医薬品輸出協議会、インドエクイティ基金がインドの医薬品産業と医薬品ビジネスを世界で展開するために行うブランデングキャンペーン。 製薬産業のグローバル化のなかでインドは世界ジェネリック市場の20%(生産量で世界第4位)を占めている。米国食品医薬品局(FDA)の承認(475カ所)を受けた施設を通じて、手ごろな価格でありながら高品質の医薬品や中間体を供給している。 特許切れとなった医薬品(ジェネリック)は、インドが製薬製造原価で米国より35~40%安く生産できるとしている。インドは医薬品を2010年で103億ドル(2015年では2倍増)生産。その53%を200か国余に輸出している。 年率5%の伸びを続ける輸出量を今後、さらに強化して行く方針だ。また、日本企業のインド進出を歓迎する意向である。日本とインドのリレーションシップ外交がスタートして今年で6周年目。高いレベルで協力を進めたいとしている。 今回の発表会には商工省商務庁副次官のラフール・クーラル博士、同次官補のラジーブ・ケール氏、駐日インド大使のアロック・プラサード氏が出席した。 |