2012年03月23日

化学会など、被災地小・中学校の理科教育支援を文科相に要望

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本化学会

日本化学会は23日、日本化学会などで構成する教科「理科」関連学会協議会がこのほど、東日本大震災地の小学校・中学校への理科教育の支援についての要望書を平野博文・文部科学大臣に提出したと発表した。 要望書によると、被災した学校では理科室が確保されているとはいえず、観察、実験に用いる備品・機材が圧倒的に不足している状況にある、と指摘し、次の2点を要望した。 （1）被災地小・中学校において、理科の観察、実験ができる教室環境を確保するための特別な予算が組まれるように要望する （2）教材教具とともに、それを利用して適切に指導できる指導者が不可欠である。教員を中心とした人的な援助についても、予算の確保ならびに人材派遣に関する関係者の指導が得られるように要望する。 なお、同協議会の構成組織は、日本化学会、日本科学教育学会、日本生物教育学会、日本地学教育学会、日本物理教育学会、日本理科教育学会の6学会。