米倉経団連会長

日本経済団体連合会は8日、「社会保障・税一体改革関連法案の早期成立を求める」とした米倉弘昌会長（住友化学会長）コメントを発表した。

米倉会長は、「経済界は、3党合意を踏まえた社会保障・税一体改革関連法案の早期成立を強く求めている」とコメントした。

とくに、「一体改革の遅れは、国民生活と未来を担う将来世代に重大な悪影響を及ぼすばかりか、わが国財政に対する国内外の不信を助長する」とし、「国の将来にため、党利党略に走らず、一刻も早く一体改革関連法案の採決を行うべきである」と強調した。

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