2001年01月09日

資源エネルギー庁、来年度政策と予算概要まとむ

環境保全と効率化目標に重点配分

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は9日、13年度の基本政策と関係予算の概要を発表した。その中で、わが国エネルギー政策のあり方として、「環境保全」と「効率化」の2点をあげ、これらに対応しつつエネルギーの安定供給を実現することを目標に掲げている。 　具体的には、(1)アジア地域のエネルギー需要の増大と中東依存度の増大(2)地球温暖化(COP等)対策への取り組み促進(3)産油国の鉱区解放とメジャーの再編、などの国際情勢の中で、わが国のエネルギー消費量が一貫して伸びていること、供給面では原油価格の大幅上昇があったこと、国内では石油、電力、ガス等の分野で規制緩和・自由化を着実に進めていくこと、などの点を重点項目として掲げている。これらの政策によって、わが国エネルギー価格の低下と国内全体の生産性向上・競争力強化につなげたいとしている。 　13年度予算額は◇エネルギー対策1,093億円(対増前年度比18.8%)◇新エネルギー対策1,105億円(19.5%増)◇資源の安定的確保4,778億円(0.04%減)◇原子力政策強化1,604億円(5.5%増)◇石炭政策費1,406億円(3.4%増)◇電力、ガス事業対策費228億円(23.5%減)。 　なお、エネルギー関連特別会計予算は、(1)石炭・石油・エネルギー需要構造高度化対策特別会計=7,704億円(3.8%増)(2)電源開発促進対策=4,862億円(3.9%増)(3)エネルギー関連特別会計=12,566億円(3.8%増)と確定した。