2001年01月06日

経済産業省スタート、製造産業局は13課体制に

新たな政策課題に取り組み

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、特許庁

中央省庁再編による新体制が6日にスタート、通商産業省は科学技術庁(一部)を統合して「経済産業省」に生れ変った。これとともに本省組織は大臣官房のほか経済産業政策局、通商政策局、貿易経済協力局、産業技術環境局、製造産業局、商務情報政策局の6局と、地域経済産業グループ、商務流通グループの2グループに編成替えした。外局は資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁はそのままだが、工業技術院が廃止されて原子力安全・保安院が新設された。 　従来の基礎産業局は製造産業局と名称が変わり、3局にまたがっていた素材、機械、生活用品関連産業をまとめた。課組織は鉄鋼、非鉄金属、化学物質管理、化学、生物化学産業、アルコール、住宅産業窯業建材、産業機械、自動車、航空機武器宇宙産業、車両、繊維、紙業生活文化用品の13課(ほかに12室)にふくれあがった。 　総務課は廃止され政策企画官と2つの総括ユニットが業務分担する。化学課は従来組織と変わらない。 　また、局人事は1局長、2次長、1参事官体制となり、審議官は置かない。 　同省では新体制のもと今後はIT革命や技術革新、環境・エネルギー問題といった政策課題に全力で取り組みたいとしている。