2012年10月10日 |
経産省、「日インドネシア経済フォーラム」の成果発表 |
【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:経済産業省、日本経済団体連合会 |
経産省は10日、日インドネシア両国政府及び経済団体が8日東京・経団連会館で第4回「日インドネシア経済合同フォーラム」を開催し、枝野幸男経済産業大臣とハッタ・ラジャサ経済担当調整大臣による共同プレスリリースが採択されたと発表した。 合同フォーラムでは、枝野経産相とハッタ経済担当調整大臣が共同議長を務めた。 日本側からは鹿取在インドネシア大使、米倉経団連会長ら、インドネシア側からはルトフィ駐日インドネシア大使をはじめとする経済界代表が出席し、インドネシアにおけるインフラ開発や投資環境整備、産業協力について意見交換した。 共同議長を務めた両閣僚は、インドネシア政府が昨年発表した「経済開発・拡大マスタープラン」実現を後押しするため、東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)を通じてこれを支援し、来年秋には中間報告をまとめることで合意した。 また以下の取り組みを推進していくことを強調した。 (1)インフラ整備の進捗(インドネシア経済回廊の実施促進を含む) (2)連結性の強化(高級事務レベルでの協議と官民の連携) (3)個別分野における産業交流の強化(投資環境の整備や事業可能性の調査・実施など) |