2012年10月30日

経産省、電解二酸化マンガンの不当廉売関税　期間延長調査

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、財務省

経産省と財務省の両省は30日、南アフリカ、中国、スペインの3カ国から輸入される電解二酸化マンガンについて、不当廉売（ダンピング）関税の課税期間を延長するかどうかの調査を開始すると発表した。 電解二酸化マンガンはアルカリ電池、リチウムイオン電池、などの正極材原料として使用されている。 日本政府は、南ア、中国、スペイン、豪州の4カ国のメーカーに対して、不当に安く輸出しているとして平成20年9月1日から25年8月31日までを課税期間としてダンピング関税を課してきた。 課税率は、◇南アフリカ：14.5％ ◇豪州 ：29.3% ◇中国 ：46.5%（一部は34.3%） ◇スペイン ：14.0％。 その後、豪州はメーカーが事業から撤退したため、現在輸入品は入っていない。 調査は、1年以内に終了の予定。利害関係者や国内生産者を対象に実態を調べ、WTO協定に基づき課税期間の延長が必要かどうかを判断する。