2012年10月31日

積水化成品、役員報酬を減額　独禁法違反で責任

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：積水化成品工業

EPSブロック用発泡スチロール製品の販売をめぐり、先に公取委から独禁法違反として、7618万円（ほかに北海道子会社649万円）の課徴金納付命令を受けた積水化成品工業は31日、経営責任を明確にするため役員報酬の減額を決めたと発表した。 減額率は代表取締役社長が20％、役付取締役15％、取締役（常勤）10％で、期間は平成24年10月度報酬から6カ月間。常勤監査役も同期間報酬の10％を返上する。