2012年11月05日

特許庁、アジア拠点化推進法対応　早期審査・審理へ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

経済産業省・特許庁はこのほど、アジア拠点化推進法関連出願の早期審査・早期審理の試行を開始した。 これは、わが国で新たに研究開発事業や統括事業を行おうとする特定多国籍企業の活動を促進するための措置（特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法＝アジア拠点化推進法）が11月1日に施行されたのを受けて、早期審査・早期審理を試行開始することにした。 このため特許庁では今後、「早期審査・早期心理ガイドライン」等の改定を行う方針である。