2012年11月22日

積水化成品、公取委に審判請求　EPS課徴金命令に不服

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：公正取引委員会

積水化成品工業は22日、公正取引委員会から9月24日に受けたEPSブロックの取引をめぐる独禁法違反排除命令及び課徴金納付命令を不服として、同日、同委員会に対して審判請求を行ったと発表した。 EPSブロックとは、「EPS工法」で使用される発泡スチロールブロックのことで、軟弱地盤の盛土や道路の補修工事などに使用される。 積水化成品工業は7,618万円（ほかに北海道子会社が649万円）の課徴金納付命令を受けた。 同社は、これを不服として11月22日付で公取委に対して審判請求を行った。「慎重に調査してきたが、違反行為はしていない」としている。 公取委はこれを受けて今後、審判手続に入るとみられる。審決までに1年半～2年かかるのが普通だ。 課徴金は法手続き上納付済みである。 既報　http://www.chem-t.com/cgi-bin/passFile/NCODE/35207