宮本昭彦化学課長

経済産業省製造産業局の宮本昭彦化学課長は、平成25年の年頭所感で、「今後の化学産業の見通しは、必ずしも順風満帆ではない」とし「世界経済の減速が続く中、アジアの需要回復はなお先行きが不透明だ。中東のエタンや北米のシェールガスなどとの原料価格差もわが国にとって脅威になることが考えられる」との厳しい見方を示した。

このため今後は「化学製品の高機能・高付加価値化や合理化等により、国際競争力を一層強化することが重要」で、当局としても、先端設備投資や研究開発等の促進、高いレベルの経済連携の推進など“事業環境整備”に積極的に取り組む考えを強調した。

また、東日本大震災や原発事故によってエネルギー制約が顕著化していることについて、「反面、これをチャンスととらえ、省エネ等につながる高性能製品の供給を通して社会的貢献していくことが可能になる。積極的に支援していきたい」と、企業の取り組みに期待を見せた。

ニュースリリース参照
http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file2_1357176451.doc

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