2000年12月15日

ポリアクリル酸系樹脂重合溶剤への「揮発油税」が免税に

石化協、自民党税調の大綱「まずまず」と評価

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：石油化学工業協会

自民党税調の2001年度税制改正大綱が発表されたが、石油化学工業協会は15日、「全体的にはまずまずといえる」とする見解をまとめた。それによると、同協会が単独で要望していた輸入ナフサ・重質NGLに対する石油税の免税はこれまで通りだが、同時に要望していた「免税措置の恒久化」は、今回も見送られた。ただ、ポリアクリル酸系樹脂の重合溶剤に課せられていた「揮発油税」が免税対象に追加された。 　また経団連などと共同で要望していた「企業分割税制の創設」が認められ、分割時の譲渡益課税の繰り延べ措置が講じられることになった。 　しかし、導入に反対していた「環境税」について、「今後幅広い観点から検討を進める」となっていること、「外形標準課税」問題にも結論を出さず、一応先送りされた形となっていることなど、なお不満も残っているようだ。