2013年03月15日 |
海外需要開拓支援へ「クール・ジャパン法案」閣議決定 |
【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:経済産業省 |
経済産業省は15日、「海外需要開拓支援機構法案」(クール・ジャパン推進機構法案)が同日閣議決定したため、今国会(第183回)に提出すると発表した。 わが国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品やサービスを海外で提供しようとする事業活動を支援する。少子高齢化に伴う国内需要の減少や、新興国市場の競争激化の中でわが国経済の持続的成長を図っていくのが狙いだ。 具体的には、まず政府が株式の1/2以上を保有する株式会社「海外需要開拓支援機構(仮称)」を経済産業大臣の認可によって設立する。 機構は、わが国のコンテンツの配信や、地域企業がもつ知恵や工夫をこらした商品等の海外展開、日本の衣食住関連等の商品・サービスの効率的な提供んどの事業に対して出資や専門家の派遣・助言などの支援を行う。 |