2013年04月03日

「産業事故撲滅へ提言」産構審保安分科会

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は2日、産構審保安分科会（分科会長：小林英男横浜国大客員教授）が3月29日にまとめた「産業事故撲滅に向けて“産業保安”の再構築」と題する報告書の内容を発表した。最近深刻な事故が相次いだコンビナート等の産業事故に焦点を当て、産業保安のあり方を検討してきた。 報告書では産業保安の向上に必要な取り組みとして、以下の3点を提言した。 （1）企業による自主保安の徹底 企業自ら技術や経験を伝承する講師の確保・育成、従業員への教育訓練、設備の安全対策を実施し、適切な資源配分を含めた産業保安に関する取り組みを経営トップが横断的に関与してとりまとめ、その結果を公表する。 （2）業界団体による取り組みの強化 深刻な産業事故が続く分野の業界団体では、会員企業の取り組むべき行動の指針、業界団体として取り組むべき情報共有等の取り組み等を盛り込んだ行動計画を策定し、フォローアップする。 （3）政府が行うべき対応 政府は、高圧ガス保安法に基づき、事業者に対しリスクアセスメントの拡充、従業員訓練の強化を義務づけるとともに、認定制度を改善する。