2013年04月18日

住友化学と理研、次世代研究開発で戦略的提携

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：住友化学、理化学研究所

住友化学と理科学研究所（野依良治理事長）は18日、次世代分野における研究成果をより早く創出していくため「研究開発のための連携に関する協定書」を締結したと発表した。 理研は自然科学を中心としたわが国最大規模の総合研究機関で、物理、化学、生物、生命科学など幅広い分野で最先端の研究に取り組んでいる。また、産業界と連携して、知識や技術を効率よく移転する「バトンゾーン制度」のもと、産業界との戦略的共同研究を推進している。 住友化学と理研はこれまで、個別テーマごとに共同研究を実施してきたが、今後は次世代分野の幅広い連携を通じて両社のもつ知識や技術力を融合させ、研究成果の早期創出を図ることにした。 5月中には「連携協力委員会」を開催し、研究者の派遣や共同研究、受託研究の方法などについて具体的に協議を行う。 ＜用語の解説＞ ■バトンゾーン制度とは　：リレー競技にたとえて、理研の研究者が持つ知見を“バトン”のように企業と並走しながら引き渡し、製品開発などの実用化を加速する制度。理研が提唱する独自の産学連携制度として注目されている。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1366250895.pdf