2013年05月29日

プラ循環協が製品プラの資源化実態調査、サーマルに77％

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：プラスチック処理促進協会

プラスチック循環利用協会は29日、製品プラスチックを資源化している自治体の実態調査結果を発表した。 ポリバケツなどの使用済製品プラスチックは、使用済プラスチックの約3割を占めるが、容リ法（容器包装リサイクル法）の対象外であるため、資源化の実態はわからなかった。 プラ循環協は今回、製品プラを年間200トン以上資源化している自治体を対象に調査を実施した。 その結果、資源化量は年間約4万トンであり、容リ法では実績のない国形燃料化（RPF）が47％を占め、熱利利用焼却が30％、全体の77％がサーマルリサイクルであり、プラスチックの持っているエネルギーを有効に利用できるリサイクル方法が主流を占めることがわかった。 これは、容リ法での容リプラ落札比率（サーマルリサイクルが0％）と大きく異なることが示された。 製品プラは、容リ法の枠（中間処理施設が必要、指定保管施設の設置基準など）に縛られないため、今後もリサイクル量が増加するとみられている。