石村和彦会長

日本ソーダ工業会の石村和彦会長（旭硝子社長）は11日、定時総会後の定例記者会見で、「昨年度のソーダ総需要は2年連続で減少し、ほぼ四半世紀前の水準にまで低下した」としたと述べたうえで、「今年はアベノミクス効果もあり、回復を期待しているが、先行きは全く不透明でどう動くか読めない」と強調した。

さらに、「エネルギー多消費型のソーダ産業にとって、電力コストの上昇が大きな負担となっており、とくに環境税負担が重くのしかかっている」と指摘した。

また、ソーダ工業会の今年度の重点的な取り組みについて、「保安・安全活動の推進、環境・エネルギー問題への対応、広報活動の強化などに取り組んでいく方針である」と語った。

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