2013年07月17日

日化協、政府に「TPP交渉に関する意見」提出

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本化学工業協会

日本化学工業協会（会長：高橋恭平・昭和電工会長）は17日、TPP政府対策本部あてに“アンチダンピング制度（AD）の乱用防止”などを求める「TPP交渉に関する意見」を提出したと発表した。化学産業界の意見をまとめた。 ■「TPP交渉に関する意見書」は以下の通り。 ＜交渉分野：物品市場アクセス、貿易円滑化など＞ （1）アンチダンピング制度（AD）の乱用防止 一部の国で見られる、必要な条件を満たしていないAD調査開始や、発動後に必要な条件が満たされなくなったままのAD維持など、個別の化学品を恣意的に対象とするかのようなAD運用は、自国の産業を守るために保護主義的・輸入制限的にADを乱用することにほかならず、日本の化学産業にとっては、大きな市場を失う問題となる。この政策は、逆に、日本の高品位材を使用して製品を作っている自国産業の競争力を弱めることになる点にも気づくべきである。ゆえにAD乱用が回避されるような乱用防止策を設定していただくことおよび乱用回避のためのAD運用を徹底していただくことを希望する。 ＜交渉分野：TBT（貿易の技術的障壁）＞ （2）化学品管理規制・制度の整備、データの統合 　国際的整合性のとれた化学品管理規制の整備やデータベースの統合を、日本政府としてリーダーシップをとってTPP対象国で展開願いたい。このために経済産業省が現在進めておられる「アジアン・サスティナブル・ケミカル・セーフティープラン」を、積極的に推進していただきたい。 ＜交渉分野：原産地規則＞ （3）公平な原産地規則の制定・運用および原産地規則の統一化 特定の国や特定の産業分野・製品に対する制限的な効果を狙った恣意的な原産地規則の制定・運用などを避け、参加国間において公平な原産地規則の制定・運用を取りすすめていただくことを希望する。また、FTAごとに異なる原産地規則の統一化により、関係企業の負担軽減を図っていただくことを希望する。