会見する小林（左）、石塚両社長

小林友二・旭化成ケミカルズ、石塚博昭・三菱化学の両社長は2日記者会見し、水島地区のエチレンセンターを三菱化学に集約化することで合意したことについて「純粋に経済原則に従って判断した」と口を揃えた。

合理化効果については、「両社それぞれ50億円、合わせて100億円のコストメリットが生じる」とした。

エチレン設備の現有規模は旭化成ケミカルズ50万トン、三菱化学54万トン。
三菱化学に一本化することで54万トンを半分ずつ分け合う形になる。

集約時期を2016年春としたことについては、「誘導品でどう対応していくかや顧客への説明、サプライチェーンを構築するのにその位は当然かかる」（小林社長）、「日本の石化業界は、中東、中国の大規模プラントだけでなく、米国のシェールガスを原料とした製品とも競争しなくてはならなくなる。2016年というのはタイミング的にも最適と思う」（石塚社長）

わが国のエチレン設備削減規模は、これまでに廃棄を決めている、三菱化学・鹿島1号機、住友化学・千葉と合わせてこれで120万トンとなる。国内需要から見て最適とされる規模（500万トン）にはまだ達しないが、「他社のことを言うつもりはない。（旭化成との）連合軍でコストメリットを生かし、出てくる誘導品を全部売り切ることを考えるだけだ」（石塚氏）。

「エチレン設備を縮小するからといって、石化事業から撤退するわけではない。これによって収益性はかなり改善される。石化事業は強化されると前向きに考えている。お互いコンビナートどうし、隣に三菱さんを持ったことは恵まれていたと考えている」（小林氏）。

誘導品計画についての質問には「きょうの会見の趣旨ではないので」と両氏ともノーコメントだった。

ニュースリリース参照
http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file2_1375419314.pdf

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