2013年09月02日

経産省、知財政策強化へ来年度予算11%増1274億円要求

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は、2014年度知的財産政策関係予算として前年度比11%増の1274億円を要求した。 中でも「外国特許文献の検索環境の整備の強化」として65.4%増の30.6億円を計上した。これは、世界に占める割合が急増している中国特許文献の効率的な調査・検索を可能にするため、中国特許文献に対して和文作成とわが国技術分類の付与を一体的に進め迅速に検索できるようにするための増額要求。また、企業の研究開発の重点化に対応し、最先端の技術情報である特許技術情報の調査分析結果を提供する「特許出願技術動向調査分析の強化」も倍増の11.4億円を要求した。 新規要求は、地域団体商標を活用した地域ブランドを育成する「地域ブランド育成の支援」（1.0億円）、企業経営者などを対象にした知財戦略等に関する実践的研修の実施と成果の普及を行う「グローバル知財人材の育成支援」（1.5億円）、新しい商標（色彩、音等）の保護拡充に対応した審査前のサーチレポートの作成などの「意匠・商標の制度改正に対応した審査体制の整備」（1.8億円）、審査体制を強化するために任期付審査官制度を創設する「任期付審査官の確保」（103人）―の4件。