2013年09月05日

旭硝子財団、「環境危機時計」時刻昨年と変わらず

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：旭硝子

旭硝子財団は5日、第22回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果を発表した。 それによると、人類存続の危機に対する認識を示す環境危機時計の平均危機時刻は、昨年より4分後退（危機が和らぐ）して2010年と同じ9時19分になったが、同財団の安田哲朗事務局長は「統計の誤差の範囲内で、実質的に昨年と変わらない」と指摘し、9時から12時の時間帯である「極めて不安」の領域にあるとした。 危機時刻の念頭に置いた項目では、「気候変動」が最多数の20％、次いで「環境汚染」の14％、「水資源」12％、「人口」9％となっている。 一方、都市と環境問題のアンケート結果では、都市環境を改善していくうえで重要な施策は、「都市のインフラの整備」26％、「マルチステークホルダーの積極的な参画や協力」23％、「都市環境問題の教育や問題意識の共有化」20％と回答し、拮抗していることがわかった。 これを地域別にみると、「都市のインフラ整備」を1位にあげたのは中東、オセアニア、台湾、北米、中国、日本で、「マルチステークホルダー」をあげたのは東欧・旧ソ連、アフリカ、インド、北米、その他アジア地域、中南米で、韓国は「教育や問題認識の共有化」を1位にあげている。