2000年11月21日

通産省「国際エネルギーフォーラム」評価まとむ

「石油市場の安定、透明性重要」との点で一致

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は17~19日の3日間サウジアラビアで開催された「国際エネルギーフォーラム」について、「広範かつ活発に論議が行われ、石油市場の安定が産油国、消費国両者にとって重要である点が確認された」と、21日その成果概要を発表した。 　参加国は世界47カ国と9国際機関、日本からは橋本総理特使(元総理)、坂本通産総括政務次官らが出席。日本からは次回(2002年)開催の第8回フォーラムを日本で開催するよう提案し了承を得た。また、共同サマリーでは「エネルギー生産国と消費国間の継続的な対話の重要性」が強調され「石油市場における安定性と透明性が高まることは生産者、消費者の双方にとって有益である」との点で一致した意義は大きいと、次のように「評価」している。 (1)現在の石油情勢から、世界的な注目の中で開催されたフォーラムにおいて、今後のエネルギー需給見通しや環境問題、エネルギー産業の再編などの重要な問題について幅広く意見交換が行われた。その結果、わが国の主張にほとんど沿う形で石油市場の安定の重要性をはじめ。産・消それぞれの立場を超えて相互理解が図られた。 (2)わが国としては、こうした産・消対話を一層推進していくことがエネルギー市場の発展と安定に資するものと認識、さらに積極的に相互理解促進に貢献していく観点から、次回フォーラムの主催国として立候補し、2002年の次回フォーラムを主催することとなった。