2013年11月14日

特許庁、中国と特許審査協力拡大で合意

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

特許庁は14日、札幌市で13日に開催した日中特許庁長官会合で両国が特許審査協力を拡大していくことで合意したと発表した。両国の特許審査判断の相違を最小化するため、まず審査判断が異なる原因分析からはじめる。 また、特許審査ハイウェイ(PPH)の利用拡大のために制度・運用上の課題を検討する体制を新たに共同で構築することでも一致した。 中国の特許出願件数はこのところ急増しており、2011年の出願件数は52.6万件と、日本の34.3万件、米国の50.4万件を上回っている。全世界計が214万件なので中国の出願件数は4分の1を占めることになる。だが、中には自動車のヘッドライトなど、製品の一部分を模倣したものや、他人のデザインを盗用して出願するケースなどもあるという。 PPH とは、先に出願した第1国(例えば日本)の特許庁で特許要件を満たすと判断された出願について、後に出願した第2国(例えば中国)では、一般の出願に優先した早期審査が可能となる制度のこと。 「日中PPH」は、2011年に試行を開始しが今回、試行期間をさらに2年間延長することが決った。試行期間の2年間に利用された件数は、日本から中国への出願で2289件、中国から日本への出願で46件となっている。 ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131114001/20131114001.pdf