2013年11月15日

経産省、産業界に「消費税の適正転嫁」を要請

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省及び公正取引委員会は15日、2014年4月と15年10月の2段階にわたる消費税引き上げを踏まえて同日、親事業者（下請け事業者に業務の委託を行う事業者）及び大規模小売業者に対して「消費税の円滑かつ適正な転嫁」が行われるよう要請文書を発出したと発表した。 文書は経済産業省大臣及び公正取引委員会委員長の連名により、中小企業庁から発出した。 全産業界の親事業者及び大規模小売業者（合計19万9,133事業者）を対象に出した。 内容は、（1）商品・役務の対価の減額（2）商品購入・役務利用の強制（3）税抜き価格での交渉拒否などの「転嫁拒否行為」がないよう、政府としても監視・取り締まりを厳正に行うとしている。 ニュースリリース （消費税の適正な転嫁について） 　http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131115006/20131115006-1.pdf 　 （別紙：消費税率の引上げについて） 　http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131115006/20131115006-2.pdf