2013年11月22日

経団連など43団体、「地球温暖化対策税の使途拡大」に反対

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本経済団体連合会

日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本化学工業協会、石油化学工業協会などわが国主要43団体は22日、「地球温暖化対策税の使徒拡大に反対する」との共同意見を発表した。 来年度の税制改正に向けて、一部の省庁から地球温暖化対策税の税率引き上げや、使徒を拡大して森林吸収源対策に充てる、また、二酸化炭素排出源を対象とする全国森林環境税の創設などの要望が出て議論されていることに強い懸念を示した。 この中で「わが国経済にはようやく回復の兆しが見えてきたものの、大幅な電力価格の値上げなどエネルギーコストの高騰は依然大きな足かせになっている」と強調、「これまでの経緯を無視した使徒拡大は、納税者の信用を損なうものだ」としている。 反対の理由として、以下の4点をあげた。 （1）森林整備は、森林の持つ多面的機能の維持に資するなど社会全般に多様な便益をもたらすことから、その費用は化石燃料利用者だけでなく、国民全体で負担すべきである。 （2）地球温暖化対策税は「エネルギー起源CO2排出抑制のための諸施策を実施する観点」（平成25年度税制改正大綱）から導入された。その経緯を無視した使途拡大は、納税者の信用を損なうものである。 （3）地球温暖化対策税は、受益者負担の考え方の下、エネルギー起源CO2排出抑制のための費用負担を化石燃料利用者に課していることから、その税収を森林吸収源対策に充てることは、受益と負担の関係を損なうこととなる。 （4）経済の好循環を実現するうえでエネルギーコスト抑制が国家的課題となるなか、エネルギーコスト低減等につながる省エネ対策等に活用すべき財源を他の使途に用いるべきではない。 ニュースリリース 経団連など「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対」 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file2_1385089756.docx 要望団体 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file3_1385089756.docx