宮川正製造産業局長

経済産業省の宮川正製造産業局長は2014年の年頭所感の中で、とくに以下の「3つの施策」に注力するとの方針を示した。

（1）あらゆる政策資源を投入して国内事業環境を整備する。
　税制面からのサポートとして、車体諸税の減税や生産性向上設備投資促進税制、事業再編促進税制の拡充等を実施する。また、昨年成立した産業競争力強化法に盛り込まれている企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度をフル活用することで、規制緩和の新しい枠組みを創設し、果敢にチャレンジする企業を応援する。

（2）スピード感のある実用化・事業化へとつながるイノベーション推進に努める。
具体的には、チタン合金、炭素繊維及び革新鋼板等の革新的構造材料の技術開発、再生医療の産業化、ロボット介護機器の開発・導入促進、次世代型産業用3Dプリンターの開発等に取り組む。自動車関係では次世代自動車の導入促進に加え、自動運転システムの研究開発・実証にも世界に先駆けて着手する。

（3）グローバル市場の成長を我が国の経済成長に取り込むため、戦略的な国際展開を図る。
TPP、RCEP、さらには日中韓FTA、日EU等の経済連携については、各国とも政治的に困難な課題を抱え厳しい交渉が予想されるが、我が国の国益にかなう最善の道を追求していくとともに世界全体の貿易・投資のルール作りに引き続き重要なプレーヤーとして参画する。

我が国はよく「資源小国」といわれるが、我が国には世界最高レベルの技術力の蓄積がある。それを支える人材がいる限り無尽蔵といっていい。技術力と人材がその可能性を発揮できるような環境づくりに全力をあげたい。


ニュースリリース参照
http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file2_1388971335.pdf

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