2014年02月26日

製薬協、「職務発明に対する産業界の意見」提言

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本製薬工業協会

日本知的財産協会、日本製薬工業協会、電子情報技術産業協会は26日、連名で「職務発明に対する産業界の意見」として職務発明制度の抜本的な改正を提言した。 これは、現行法が改正から10年目を迎え、規定が持つ構造的な課題（真の権利者問題、労働者の不平等感）と運用上の問題点が浮き彫りになってきたと判断し、法改正の方向性について提言をまとめた。 抜本的改正の提言骨子は次の通り。 （1）職務発明に関する特許を受ける権利は原始的に法人（企業）に帰属する （2）職務発明の発明者の名誉は尊重する（これまでと同じように発明者として公報に掲載される） （3）研究・開発者に対するインセンティブ施策は、法的強制ではなく企業の自由設計に任せる