| 2000年02月10日 |
| PETボトルの再商品化能力、12年度に大幅拡大へ |
| 総設備能力は収集量見合いの8万9,200トンに |
| 【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：PETボトルリサイクル推進協議会 |
PETボトル関係業界や清涼飲料業界さらには園芸農業組合などで構成される「PETボトルリサイクル推進協議会」は10日、同ボトルの全国の再商品化設備能力が今年春以降大幅に拡大される見通しが立ったと発表した。 11年度の稼動設備能力は年間(以下同)5万7,000トンであったが、今年4月には東京PETボトルリサイクル(株)が8,000トンの再商品化プラントを完成・稼動させるほか、中・大規模のリサイクル事業者が順次、新・増設に踏み切る予定にある。このため、12年度末の総設備能力は1万6,500トン増えて計8万9,200トンとなる見通しという。 厚生省の調査によると、12年度に全国の地方自治体が分別収集して(財)日本容器包装リサイクル協会に再商品化を委託するPETボトルの数量は8万4,200トンとなる見込みである。したがって、計画通り処理能力が拡充されると、委託量のほぼ全量が円滑にリサイクルされることになる。 同協議会では、13年度も引き続き関東地区に1万トン設備が新設されるなど設備投資が相次ぐ見通しにあるので、昨年のように、自治体に当初の予定以上の規模の数量が収集されて一部の自治体のストックヤードに大量の在庫が蓄積されるといった事態は回避されると見ている。 なお、分別収集されたPETボトルによる再生樹脂(フレーク、 ペレット)は、繊維やシート、非食品向けボトルなどに活発に利用されており、現在は供給能力を需要が上回っている。 PETボトル地域別市町村収集計画 PETボトル再商品化能力増強見通し |