2014年03月28日

特許庁、1日から中小企業向け総合支援窓口の機能強化

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

経済産業省・特許庁は、4月1日から日本弁理士会および弁護士知財ネット（日本弁護士連合会）の協力で、中小企業向けのワンストップ窓口である「知財総合支援窓口」に知財の専門家（弁理士、弁護士）を配置し、知財に係る中小企業支援を強化する。 これにより、 （1）専門家を無料で活用できる機会の提供 （2）知財の取得前段階での支援（知的財産権による保護又は営業秘密による保護の峻別に関する支援） （3）知財の活用段階での支援（ライセンス契約や侵害対策に関する支援） といった知財の活用を検討している段階から、実際の活用場面までの一貫した支援強化を行い、中小企業等における知的財産活動の促進を目指す。 また、全国共通の問い合わせ先として、ナビダイヤル（0570-082100）を設置した。ここから近くの知財総合支援窓口につながる。