2014年06月17日

「エネルギー白書」閣議決定、高コスト対策急務

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は17日、平成25年度のエネルギーに関する年次報告「エネルギー白書」が閣議決定したと発表した。（1）エネルギーを巡る状況と主な対策（2）エネルギー動向（3）25年度に講じた施策ーの3部構成。 4月に閣議決定したエネルギー基本計画を踏まえて、「わが国が抱える諸課題」の説明にページを割いた。 この中で課題として、「化石燃料への依存の増大」と「エネルギーコストの国際的格差による国民生活への影響」の2つをあげ、対策の必要を強調した。 わが国電力の化石燃料依存度は25年度88％と第1次オイルショック時の80％を上回り、燃料輸入額は27兆円と震災前と比べて10兆円も増加し、過去最大11.5兆円の貿易赤字を記録したと指摘。また、LNGの輸入価格問題について「日本のLNG輸入価格は16.6ドル（MMBTU当たり）と、米国の4.5ドル、欧州の9.4ドルに比べて割高で、わが国の産業活動に大きな影響を及ぼしている」とした。 また、課題として「北米のシェール革命進展による国際エネルギー需給構造の変化」をあげ、「中東では需要が増大するアジアへの供給を拡大するなどエネルギー需給構造に大きな変化が生じつつある」と欧州、ロシア、中東、アフリカ、中国、北米、南米など各地の動向を分析し報告した。 原子力については「新興国を中心に世界的に原子力の導入が拡大している」と強調。IAEA試算による世界各地の原子力発電見通しを表やグラフを使って説明した。 日本で福島原発事故後に講じてきた施策については、第一に「国内エネルギー供給網の強靱化」をあげ、石油製品の備蓄強化や電力需給対策などこれまでの取り組みとその後の経過を報告した。 今後の施策では「水素社会の実現」に力を入れる。家庭用燃料電池の導入拡大や燃料電池自動車の“世界最速普及”に向けた取り組みに重点を置く。バイオマス燃料の開発や、廃油を活用したバイオディーゼル燃料の普及拡大をめざす地域の活動も支援していく方針だ。 ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140617001/20140617001-1.pdf エネルギー白書概要 http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140617001/20140617001-2.pdf